債務整理の基礎知識

債務整理のうちで、支払うことができるけれど、今すぐは無理、もう少し経てば払えるかも？という方には、特定調停がおススメです。
借金を払う意思があり、収入も一定している、事業の継続をしたいなどの理由で、債務整理の中でも最も費用が安く済むなどの理由から、特定調停を選択する方もいらっしゃいます。
又、弁護士など間に入らなくとも裁判所との話し合いで、審議が進められますから、報酬料の心配もありません。
特定調停は、いうなれば借金の支払猶予をもらう、借金そのものを減額の申し立てをするということですから、必ず支払いますという約束もしやすいのです。
又、この先の利息部分も免除されますから、精神的な負担もなくなります。
破産や任意整理のように借金がゼロになるわけではありませんが、減額だけでも支払うことができれば、人道上からも責任を果たせるということはあります。
ただし、手続き完了までは数か月の時間を要することになりますが、気持ち的には楽になります。
借りたものは返すという心意気がある方にとっては、最適な債務整理と言えます。
ただし、何回も裁判所に出向く必要がありますから、時間的な余裕を作れるという方が最低条件になります。

債務整理のうちで破産について考えてみましょう。

破産宣告という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

私は破産宣告をしたので、借金ゼロになりました、やったぁ、ということです。

しかし、このやったぁというのは、借金がゼロになったことだけで、社会的信用なども亡くなってしまいます。

生きていく上での制限があり、何かの保証人になることもできません。

そうした制約があることを覚悟で破産の債務整理を選ぶということです。

借金がゼロになるということは、貴方に返済能力がゼロになってしまうということですから、そのことはある意味反省をしなくてはならない方もしいらっしゃるということです。

全てが自分のせいばかりではない場合もありますが、出来れば破産ではない債務整理ができるように考えるべきです。

裁判所においても、破産に至るまでの話をする上で、戒めの言葉を贈られるということもあるようです。

実際に、借金ゼロになった時点で、二度と債務整理をするような生活をしないと思うことが大切です。

人生のうちで数回も破産できるか？ということですか、これができるのです。

７年経てば、また破産宣告、借金ゼロにできるのです。

じゃ、また、ということがないようにしたいものです。

債務整理とは、返済不可能になった借金を整理することです。法律の力を借りて、支払をしなくても良くなった借金と支払うべき借金に整理をして、借金地獄から抜け出すことです。もちろん何も知らない素人が区別をすることができませんから、弁護士などの助けを借りて（時には自力で）、裁判所に介入して、借金を整理することです。

ちなみに、債務整理は破産、特定調停、個人再生、任意整理の種類にあります。破産とは自己破産のことで、裁判所に申し立てることで借金をゼロにすることができます。特定調停は債務者が裁判所で仲介役の調停委員と債権者との和解を進めていきます。個人再生については、平成13年に施行された新しい制度なのですが、一定収入のある方が対象のものです。任意整理は、利息制限法に則って、高すぎる金利を計算し直して、毎月の返済額を減らしていくものです。
このように債務整理と一言で言っても4つの種類があります。どの債務整理が自分の借金に適用するかというのは、なかなかわからないものですから、弁護士などの専門家に相談をすることをおススメします。
債務整理をしたら、借金は減りますが、職業の制限、ローンが組めなくなる期間があるなど、それなりの社会的な制裁もあります。
そのあたりもしっかりと認識して、債務整理を考えましょう。

借金地獄に疲れ果て、遂には借金苦の自殺…かつてはそんな事件も少なくありませんでした。まさに借金が生み出した悲劇ですが、今ではそんなことをあまり聞かなくなりました。借金くらいで命を落とすのはムダだということが、広く知られるようになったからだと思います。今は借金に困ったら弁護士など専門家に頼めば何とかなると考える人も多くなりました。

これはとても喜ばしいことです。借金で苦しんでいる人の多くは、借金という事実ではなく借金の督促や取り立てに苦しんでいます。債務整理を決断して弁護士などに依頼をして、それが受任された時点で借金の取り立てをしてはならないことになっているので、それまで苦しめられてきた取り立てがピタリと止みます。

これだけでも精神的にはかなりの軽減になります。さらに、闇金など怪しげな業者から借りていた場合には弁護士が受任することによってそういった業者からも法的に守られることになります。

借金に苦しむ人にとって、債務整理は救世主なのです。今ではそんな救世主が存在し、それを法的に規定している法律もたくさんあります。くれぐれも借金の悩みくらいで命を落とすという物騒なことを考えるのではなく、まずは相談することが大切です。

今はかなり事情が変わってしまいましたが、そもそも金貸しというのは相当儲かる商売のようです。免許を取得している正規の金融業者はもちろんのこと、そうでない金融業者も数え切れないほどあります。彼らは逮捕を辞さない覚悟で金融業を営んでいるわけですが、その理由は何と言ってもオイシイお金儲けだからでしょう。

違法な金融業者のことを、一般的に闇金といいます。闇金の特徴は、法外な金利と強引な取り立てです。どちらも正規の金融業者がやってしまうと免許取り消しになるばかりか、下手をすると刑事事件として立件されてしまうようなことばかりなので、闇金業者というのはいかに危険なリスクを冒しているかが分かります。

消費者金融などではすでにお金が借りられなくなり、苦し紛れに闇金に手を出す人はたくさんいます。借りる時は藁をも掴む気持ちなので金利のことを深く考えませんが、いざ利用してみると天文学的な金利を要求されたりします。そんな金利の借金を抱えて立ち直りなどできるはずもなく、ほどなくして債務整理をすることになってしまいます。

債務整理の際に闇金からの借金があると、合法的な整理だけでは解決できないこともあります。時には刑事事件となることもあるので、できれば闇金に手を出す前に債務整理を決断するのが最も安全です。

消費者金融は現金を引き出すことで利用するものですが、ここで解説するクレジットというのは商品代金を支払うという形で利用するのが特徴です。クレジットカードを使って商品代金を支払うと、自動的にそのクジレット会社を利用したことになります。

クレジット会社も商売なので、ここで利用した商品代金に一定の金利がつきます。この金利は消費者金融とほぼ同水準なので、ついつい利用しすぎてしまうと、後で重い負担に苦しむことになってしまいます。

実際に債務整理をするとなると、消費者金融だけでなくクレジット会社の債務も整理の対象になることがよくあります。浪費壁のある人であればそれも不思議ではないのですが、最近よくある生活費を工面するための借金苦という事例でも、クレジットの利用が目立つことがあります。これは、クレジットカードの利用枠をも何らかの形で現金化して生活費の足しにしているという事情が関係していると言われています。

また、多くのクレジットカードにはキャッシング機能がついています。これは消費者金融のように現金を引き出すことができるもので、複数のクレジットカードでキャッシングを繰り返すとすぐに消費者金融並みの借金が積みあがってしまいます。

借金問題というのは、貸し手と借り手による二者間の問題です。一般的に借金問題というと借り手のほうの事情ばかりがクローズアップされることが多いですが、ここではもう一方の当事者である借し手についての詳しい事情を解説していきたいと思います。まずは、やはり一方の主役でもある消費者金融です。

消費者金融というのは、かつてサラリーマンを主なターゲットとしたサラリーマン金融、略してサラ金と呼ばれていた金融業者です。ダンサーやグラビアアイドルや可愛いらしい動物などを使ったCM戦略が功を奏して一気に貸付高を伸ばし、この世の春を謳歌してきた業界です。

提携ATMなどを利用することで借りやすさだけではなく、返しやすさまでも追求しているので、使い勝手では他の業種を圧倒しています。しかし、便利である反面、やはり金利面では決して安いとは言えず、常に法律で認められている上限金利に近い水準で利用することになります。

もっとも、そのやり方が災いして、今ではグレーゾーン金利の返還請求に苦しんでいるという状況にあるのですが。現在では、こうした過払い金の返還などによって業績が急激に悪化し、ついには経営破綻するという局面を迎えている消費者金融も存在します。

貸し手と借り手、それぞれの当事者が借金の減額や返済方法の変更の変更について合意することを任意整理といいます。任意整理というのはあくまでも当事者が話し合いによって合意できることで成立しますが、全てのケースにおいて円満に解決出来るとは限りません。そんな時には裁判所に仲裁をしてもらって解決を目指すことになります。それを、特定調停といいます。双方が完全に対立してしまった場合には裁判となりますが、特定調停はあくまでも裁判ではなく調停による解決を目指すところに特徴があります。

任意整理とよく似た仕組みなので、メリットも任意整理とよく似ています。最もメリットと言えるのは、債務整理をする相手を選ぶことができる（つまり、全債務を整理する必要はない）ので、クルマやマイホームなどについては引き続きローンを支払うことによって手放すことを避けられます。また、これも任意整理と同じく債務整理に着手した段階で金利の引きなおしを行うので利息制限法の上限金利を超えて支払ってきた分については元本返済に回され、借金の残額を減らせる可能性があります。

ただし、こうした過払い金について、もし借金元本を返済してさらに余るようなことがあっても、特定調停はあくまでも返済方法についての合意を得るための制度なので、返還請求をすることができません。そのためには別途、返還請求の手続きをする必要があります。

もっとも古くからある債務整理方法が、ここで解説する自己破産です。破産というのは何となく意味合いをイメージしやすいかと思います。プラスもマイナスも、全ての経済的な状況をリセットするという作業です。自己破産をして免責決定が出ると、債務つまり借金は全てゼロになります。しかし、借金というマイナスがリセットされるのと同時に、何かプラスになるような資産を持っているのであれば、それもリセットされます。

そういう意味では、自己破産は資産を持っている人には不向きであることが分かります。個人再生のところで解説しましたが、個人再生というのはマイホームを手放さずに債務整理をすることができます。自己破産の場合は資産も全て処分しなければなりませんので、マイホームは当然ながら残りません。

マイホームを持っている人が債務整理をすることなんて有り得ないのでは？と考える方が多いかも知れませんが、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、収入の減少や経済情勢の変化などによって返済が困難になることがあります。それを補うために消費者金融を利用する人も少なくなく、こうした人が自己破産をしてしまうと、せっかくそれまでローンを支払ってきたマイホームがなくなってしまうので、やはりそれは不向きだと言わざるを得ません。

借金問題で悩んでいる人というのは、それぞれの人によって事情がまちまちです。一定の収入がちゃんとあるものの、月々の返済額が大きすぎて返済不能に陥ってしまったというパターンもありますし、その一方で収入がなくなってしまって返済が不能になるというケースもあります。この両者はまるで事情が異なるので、同じ方法で債務整理をするには無理があります。

ここで解説する個人再生は、一定の収入があるものの返済困難に陥った人、さらに住宅ローンを組んでマイホームを所有している人に適した方法です。なぜなら、個人版民事再生である個人再生には住宅ローンの特例という規定があって、住宅ローンについては除外したまま債務整理をすることができるからです。債務整理をするとなると、通常は住宅ローンを含む全ての債務を一挙に整理することになりますが、それだと資産であるマイホームは処分しなければなりません。しかし、個人再生の住宅ローン規定を活用すればマイホームを残したまま他の借金を整理することができます。

住宅ローンは除外されるので債務整理後も引き続き支払うことになりますが、それでも他の借金についての問題が解決していれば返済はかなり楽になると思います。